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上下水道事業会計予算・決算

上下水道事業会計決算(令和2年度)

登録日:2021年10月01日

奈良市水道事業

1 決算の概況

 本年度は、83.2億円の収益に対して、76.6億円の費用がかかり、結果として6.6億円の純利益となりました。収益については、現金収入を伴わない収益である長期前受金戻入が13.2億円計上されており、また水道料金収入は前年度比約5.5億円の減となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う一般家庭への生活支援及び事業者への営業支援として、令和2年5月分及び同年6月分(ただし、メーターの点検が毎月行われた場合にあっては、令和2年6月分及び同年7月分)の水道料金のうち基本料金を減免したためであり一時的なものです。
 一方、費用の主なものは、過去に行った投資に関連するもので、減価償却費30.0億円、支払利息2.3億円など、水源や施設整備に対する投資の償還です。また、県営水道の受水費6.8億円についても、過去に行った投資に関連した費用と考えることができます。人件費関係については、人件費11.1億円、退職給付費0.7億円となり、費用全体の2割を下回っています。
(金額は消費税抜き額)

2 給水状況
 奈良市水道事業の年度末給水人口は、347,207人で前年度に比べ1,116人(0.32%)減少しました。年間給水量は、42,707,500m3(対前年度608,090m3 1.40%減)、年間有収水量は、38,455,856m3(対前年度152,763m3 0.40%増)で、この結果、有収率は90.04%(対前年度1.61ポイント増)となりました。都祁水道事業の年度末給水人口は、4,634人で前年度に比べ75人(1.59%)減少しました。年間給水量は、731,369m3(対前年度6,804m3 0.94%減)、年間有収水量は、653,311m3(対前年度8,052m3 1.22%減)で、この結果、有収率は89.33%(対前年度1.95ポイント減)となりました。月ヶ瀬簡易水道事業の年度末給水人口は、1,271人で前年度に比べ37人(2.83%)減少しました。年間給水量は、147,510m3(対前年度4,272m3 2.81%増)、年間有収水量は、130,253m3(対前年度5,506m3 4.06%減)で、この結果、有収率は88.30%(対前年度1.14ポイント減)となりました。

3 給水原価及び供給単価
 
有収水量1m3当たりの給水原価は、160円83銭となり、前年度167円76銭より6円93銭安くなりました。供給単価については、168円58銭となり、前年度183円37銭より14円79銭高安くなりました。供給単価が給水原価を上回っており、水道水の製造・販売に掛かる費用を料金収入で回収できている状態にあります。
(金額は消費税抜き額)

4 主な投資的事業
1.耐震化事業
 施設の耐震化を図る事業として、平城西配水池更新工事及び飛鳥配水池更新工事を実施し竣工しました。また、緑ヶ丘浄水場高架水槽更新工事を継続事業として実施しています。令和2年度の投資額は302百万円となりました。
2.施設整備事業
 須川ダムに設置している曝気循環設備を、使用中での故障を未然に防止する予防保全として、須川ダム貯水池水質保全設備更新工事を実施し、事業費総額は68百万円となりました。
3.老朽管改良事業
 老朽管を改良して安定給水を図るための配水支管改良工事及び公共下水道築造等に伴う配水支管移設工事などを実施し、950百万円を投資しました。
4.鉛給水管布設替事業
 鉛管の解消対策として、「鉛給水管布設替実施計画(平成17年10月策定)」に基づき、鉛給水管の残存割合の高い地区を対象に、鉛給水管布設替工事を445箇所実施しました。また、早期の鉛管解消を図るため、給水装置所有者による布設替工事に対する補助金交付制度を制定し、令和元年度から施行しました。令和2年度は5件交付しました。
(金額は消費税込み額)

PDFR2奈良市水道事業決算報告書 【0.211MB】

PDFR2奈良市水道事業損益計算書 【0.173MB】

PDFR2奈良市水道事業貸借対照表 【0.202MB】

下水道事業
 平成26年4月1日から、企業局に移管され、地方公営企業法を適用した下水道事業会計として事業を運営しています。

1 決算の概況
 
本年度は、81.8億円の収益に対して費用は73.6億円となり、8.2億円の純利益を計上しました。平成26年度の法適用化から昨年度まで赤字が続いていましたが、今年度はじめて黒字となりました。主な収益は下水道使用料49.0億円であり、前年度比7.8億円の増となりました。また、過去の投資に関連する収益である長期前受金戻入が24.2億円計上されています。
 一方、費用の主なものは、過去に行った投資に関連するもので、減価償却費38.9億円、支払利息3.8億円等が計上されています。また、県が事業主体となる流域下水道に関連する費用として、管理費20.4億円を計上していますが、毎年度の費用の3割弱を占める経費となるため、県に対して負担金の低減を働きかけています。
 下水道事業は、令和2年度に純利益を計上し一部累積欠損金を解消したものの、未だ多額の累積欠損金が残っており、貸借対照表上で負債額が資産額を上回る結果となり、債務超過の状態となっています。この状態を解消し、将来に亘って健全な経営を適切に維持していくため、令和3年3月に経営戦略を策定・公表しており、今後はこの計画に沿って事業を進め、経営の健全化を図ってまいります。
(金額は消費税抜き額)

2 下水道普及状況
 公共下水道事業の年度末水洗化人口は315,693人で、前年度に比べ54人(0.02%)増加しました。処理区域内人口は324,101人で水洗化率は97.41%(対前年度0.29ポイント増)、行政区域内人口は354,287人で、普及率は91.48%(対前年度0.07ポイント増)となりました。年間有収水量は前年度に比べて、350,904m3(0.97%)増加し、36,482,012m3となり、長期的には減少傾向にあります。
 農業集落排水事業の年度末水洗便所人口は3,624人となり、処理区域内人口4,853人に対する水洗化率は74.68%(対前年度0.50ポイント増)となりました。年間有収水量は前年度に比べて3,196m3(0.90%)増加し、357,218m3となりました。

3 汚水処理原価及び使用料単価
 有収水量1m3当たりの汚水処理原価は、112円05銭となり、前年度116円59銭より4円54銭安くなりました。使用料単価については、133円00銭となり、前年度112円94銭より20円06銭高くなりました。
(金額は消費税抜き額)

4 主な投資的事業

1.普及促進事業
 公共下水道の普及促進や環境改善のため、公共下水道築造工事及び関連委託等を実施し、142百万円の投資を行いました。事業計画区域6,696haのうち、令和2年度は2haを施行し、これにより、処理区域は5,031ha、整備率は75.1%となりました。
2.管渠長寿命化計画による改築
 下水道管渠の経年劣化に伴う事故の発生やライフラインの機能停止を未然に防止し、維持管理費用の最小化を図るために策定された長寿命化計画に基づき、管渠の改築を実施しています。令和2年度の投資額は132百万円となりました。
3.管渠改良事業
 老朽化したマンホール蓋による人身事故等を未然に防ぐため、下水道長寿命化支援制度による国庫補助を活用して取替工事を実施しています。令和2年度の投資額は90百万円となりました。
(金額は消費税込み額)

PDFR2奈良市下水道事業決算報告書 【0.106MB】

PDFR2奈良市下水道事業損益計算書 【0.112MB】

PDFR2奈良市下水道事業貸借対照表 【0.098MB】

公営企業会計(企業局)決算書(両面印刷用)

PDF令和2年度決算書 【6.966MB】

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奈良市企業局 企業出納課

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